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津波到着なら、28日午後以降=チリ大地震で気象庁(時事通信)

 気象庁によると、日本に津波が到達するとすれば28日午後1時以降になる見込み。 

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<窃盗団>資産家狙い、被害1億円超か 福岡県警など逮捕(毎日新聞)

 福岡県警などが九州や関東、近畿で資産家宅を狙った窃盗団20人近くを逮捕していたことが、捜査関係者への取材で分かった。被害は1億円以上とみられる。資産家の住所などをヤミの情報屋から集め、貴金属や絵画を盗み転売していたという。

 捜査関係者によると、グループは数人ずつで08年8月、埼玉県越谷市の邸宅から絵画など77点(893万円相当)▽昨年3月、福岡市博多区の民家から腕時計など6点(700万円相当)−−を盗むなどしたとみられる。08年ごろから100件以上の事件に関与した疑いがあるという。

 昨年8月、福岡県太宰府市の会社社長宅から金庫を奪ったとして東京都町田市の無職、小島恵一(59)、伊藤雄一郎(43)の両被告=窃盗罪などで公判中=を逮捕。供述などから、ほかの容疑者や別事件への関与を割り出した。小島被告が以前、刑務所で知り合った仲間らを誘って盗みを繰り返していたという。

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長妻厚労相と社保審委員らが異例の意見交換(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月23日、第20回社会保障審議会を開き、来年度の厚労省予算案や通常国会提出法案の概要の報告などを行った。審議会終了後、委員と長妻昭厚労相らは非公開で意見交換をした。社会保障審議会後にこのような意見交換を行うのは初めて。

 この日の審議会では、▽2010年度の厚労省予算案の概要▽通常国会提出(予定)法案の概要▽社会保障を巡る最近の動向―について厚労省側から報告があり、これらに関して意見交換を行った。審議会は予定されていた1時間で終了。厚労省側は傍聴者や報道関係者などを退出させて長妻厚労相らを迎え入れ、意見交換を行った。
 意見交換に参加した委員によると、長妻厚労相は会合の初めと最後にあいさつし、「経済成長と社会保障はトレードオフではない」ことを話したという。


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「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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<五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京都千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e−Tax)することもできる。e−Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e−Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

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鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない?(読売新聞)

 鳩山首相は14日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は(予算の)無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

 予算の無駄を洗い出すため4月にも行う「事業仕分け」第2弾などで財源を捻出し、2011年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、今後議論を呼ぶ可能性がある。

 11年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約(マニフェスト)で明記した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

 首相は14日、官邸に自らのブログ読者を招く「リアル鳩カフェ」の初会合を開き、子育てをテーマに意見交換した。出席者からは子ども手当について「財源問題がクリアでないと、子どもに借金を残すのではないかと不安」といった意見が出た。

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

 光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

 光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

 また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

 このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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 長野県警大町署は14日午前8時50分ごろ、同県小谷村栂池高原から山スキーに入山し、行方不明になっていた富山市婦中町の井上和彦さん(40)ら会社員4人を、長野、新潟県境付近で発見した。1人は命に別条はないが体調不良のためヘリで長野県内の病院へ搬送し、3人は自力で新潟県側に下山するという。【渡辺諒、小田中大】

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